NI Collabo 360

Web会議連携サービス利用規約


本利用規約(以下「本規約」という。)には、本サービスの提供条件及び株式会社NIコンサルティング(以下、「当社」という。)と契約者との間の権利義務関係が定められています。Web会議連携サービス(以下、「本サービス」という。)の利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。

第1条(適用)

  1. 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社と契約者(本サービスを利用する法人(各種団体等を含むものとする。以下同じ。)及び個人)の間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社と契約者との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

  2. 契約者は、本サービスを利用する場合、本規約にすべて同意するものとします。

  3. 本規約の内容と、別途当社と契約者の間で別途締結した個別契約(本規約以外の利用規約を含む)の内容に相違がある場合、当該個別契約の規定が優先して適用されるものとします。

第2条(定義)

本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
(1)「契約者」とは、本サービス利用のために本規約に同意し、本サービスを利用する法人又は個人を意味します。
(2)「第三者提供サービス」とは、第三者の提供するWeb会議サービスを意味します。

第3条(利用規約の変更)

  1. 当社は、必要と判断した場合には、変更内容をウェブサイトへの掲載又はメール送付など、当社が適当と判断する方法により本規約を変更することができるものとします。なお、本規約の変更後、本サービスの利用を開始した場合には、契約者は変更後の規約に同意したものとみなします。

  2. 前項の通知は、次のWEBサイトへの掲載を含むものとします。
    https://onlinemtg.ni-ware.com/tos.html

第4条(サービスのアップデート)

  1. 当社は、必要に応じて、契約者に事前の通知をすることなく、本サービスの内容の全部又は一部を修正又は追加(アップデート)することができるものとします。

  2. 当社は、本条に基づき当社が行った措置により契約者又は第三者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第5条(本サービスの廃止)

当社は、廃止日の30日前までに契約者に通知した場合又は天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合、本サービスの全部又は一部を廃止できるものとします。

第6条(第三者提供サービスからの情報の取得)

契約者が本システム上で、第三者提供サービスで使用可能なID等の情報を入力した場合には、当社は、第三者提供サービスから契約者の情報を取得し、当該第三者提供サービスに係る契約者の情報を更新、編集、追加、削除等することができるものとし、契約者は予めこれを承諾するものとします。

第7条(個人情報の取扱い)

当社は、本システムにおいて、契約者の個人情報を取り扱う場合は、当社が別途定めるプライバシーポリシーに基づき、適切に契約者の個人情報を取り扱うものとし、契約者は、プライバシーポリシーに従って当社が当該情報を取り扱うことについて予め同意するものとします。
https://onlinemtg.ni-ware.com/privacy.html

第8条(知的財産権)

  1. 本サービスにより提供するプログラム・操作マニュアル・技術ドキュメント等のすべての著作物、著作権、営業秘密、その他一切の知的財産権は、当社又は原権利者に帰属します。

  2. 契約者は、本サービスにより提供されたプログラム・操作マニュアル・技術ドキュメント等のすべての著作物について、当社の明示的な許可なく、複製、改変、削除等、著作権者の権利を侵害する用途に利用することはできません。

第9条(禁止事項)

契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
(1)当社若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
(2)本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為
(3)利用契約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為
(4)法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為
(5)他者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
(6)詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為
(7)わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は掲載する行為
(8)無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為
(9)第三者になりすまして本サービスを利用する行為
(10)ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
(11)無断で第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、又は第三者が嫌悪感を抱く、若しくはその恐れのあるメール(嫌がらせメール)を送信する行為
(12)本サービスを利用して特定商取引法又は特定電子メールの送信の適正化等に関する法律に違反する電子メールを送信する行為
(13)第三者の設備等又は本サービス用設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
(14)前各号のほか当社が本サービスに関し定める運用上の規定に違反する行為
(15)当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
(16)その他、当社が不適切と判断する行為

第10条(一時的な中断及び提供停止)

  1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。
    (1)本サービス用設備等の故障により保守を行う場合
    (2)運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
    (3)その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合

  2. 当社は、本サービス用設備等の定期点検を行うため、契約者に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。

  3. 当社は、契約者が利用契約又は別途締結する個別契約等に違反した場合には、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。

  4. 当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して契約者又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第11条 (秘密保持)

  1. 契約者は、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、本サービスに関連して当社が開示した一切の情報を秘密に取り扱うものとし、第三者に開示、漏洩してはならず、本サービスの利用以外の目的で使用してはならないものとします。

  2. 契約者は、当社から求められた場合はいつでも、当社の指示に従い、遅滞なく、前項の情報及び当該情報を記載又は記録した書面その他の記録媒体物並びにその全ての複製物等を返却又は廃棄しなければならないものとします。

第12条 (保証の否認及び免責)

  1. 当社は、本サービス利用時点の契約者のスケジュールが最新であること、本サービスが契約者の特定の目的に対する正確性、有用性、完全性、適法性、その他契約者に適用のある団体の内部規則等への適合性を有すること、本サービスにセキュリティ上の欠陥、エラー、バグ又は不具合が存しないこと、及び本サービスが第三者の権利を侵害しないことについて、本規約で定めるほかは如何なる保証も行うものではありません。

  2. 当社は、本サービスが全てのウェブブラウザ、アプリ及び情報端末に対応していることを保証するものではなく、本サービスの利用に供する情報端末のOSのバージョンアップ等に伴い、本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、契約者はあらかじめ承諾するものとします。当社は、かかる不具合が生じた場合に当社が行うプログラムの修正等により、当該不具合が解消されることを保証するものではありません。

  3. 当社は、契約者が第三者提供サービスのアカウントを削除したことに伴い本サービスの利用ができなくなった場合でも、その責任を負わないものとします。

  4. 当社は、本サービスと提携する第三者提供サービスが提供されないことにより、本サービスの全部又は一部の利用ができなくなる場合につき、この場合に起因又は関連する損害について賠償する責任を一切負わないものとします。

  5. 当社は、本サービスに起因して契約者に生じたあらゆる損害について一切の責任を負わないものとします。

  6. 当社は、本サービスに関して、契約者と他の契約者又は第三者との間において生じた取引、連絡又は紛争等について一切責任を負わないものとします。

第13条(反社会的勢力の排除)

  1. 契約者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
    (1) 暴力団員等が経営を支配又は実質的に関与していると認められる団体その他これらに準ずる者と関係を有すること
    (2) 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
    (3) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

  2. 契約者は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
    (1) 暴力的な要求行為
    (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
    (3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
    (4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
    (5) その他前各号に準ずる行為

第14条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は継続して完全に効力を有するものとします。

第15条(管轄)

本規約は日本国の法令及び言語に従い解釈され、契約者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

2023年3月9日 制定


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